プライバシーポリシー
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1.個人情報保護の方針
- 弊社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
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| (1) |
弊社は、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報ならびに不動産の物件情報すべてを個人情報と定義します。 |
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弊社は、弊社との不動産取引に伴い、売買物件の購入申込者・購入者、賃貸借物件の入居希望者・入居者、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
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2.お客様の個人情報の利用目的
- 弊社は、お客様からご提供いただく個人情報を、次の目的で利用させていただきます。
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不動産の売買契約または賃貸借契約等の取引の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 |
| (2) |
物件情報を、インターネット、チラシ等広告をするために利用します。 |
| (3) |
管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。 |
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上記(1)から(3)の業務に付随して、郵便物、電話、電子メール、FAXなどによる、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。 |
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物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)の物件検索システムに登録する場合があります。
なお、契約締結後、指定流通機構に対し成約情報(成約情報は、成約した物件の物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、契約者の氏名等は含みません)を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなど、宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のため利用します。 |
| (6) |
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として媒介の依頼者に提供することがあります。 |
| (7) |
郵便物、電話、電子メール等による、営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い等)活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析に利用します。 |
| (8) |
上記、(1)から(7)の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を保管し、また、第三者に対して個人情報を提供することがあります。(「3.個人情報の第三者への提供」参照) |
| (9) |
宅地建物取引業法第49 条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 |
| (10) |
裁判所、警察、消費者
センターまたはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、これに応じて情報を開示する場合があります。 |
3.個人情報の第三者への提供
- 弊社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス、賃貸借取引にあっては契約管理の実施のため、業務の内容に応じ、当社の規定する個人情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者へ提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、本人確認をさせていただいた後、提供は停止いたします。ただし、第三者への提供停止の結果、契約の履行、情報・サービス等の提供を行えないことがあります。
- (提供を予定する第三者)
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| (1) |
お客様から委託を受けた事項について、契約の相手方となる者またはその見込み客。 |
| (2) |
他の宅地建物取引業者。 |
| (3) |
インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。 |
| (4) |
指定流通機構(専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます)。
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| (5) |
登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。 |
| (6) |
融資等に関する金融機関。 |
| (7) |
弊社の管理が生じる場合は、所定の業務委託先及び管理費引き落としの際の金融機関、管理組合役員等。 |
| (8) |
不動産調査機関等。 |
| (9) |
入居希望者の信用照会のための信用情報機関(照会が必要な場合)。 |
| (10) |
入居者が賃料を滞納した場合の滞納取立者。 |
| (11) |
お客様にとって有用と思われる弊社提携先。 |
4.個人情報の管理について
- 弊社は、お客様の個人情報に関し、社内のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施するほか、従業員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、合理的な管理体制のもとで安全に保管いたします。なお、個人情報は弊社が必要と判断する期間、保管させていただきます。
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5.個人情報処理の外部委託
- 弊社が保有する個人情報の扱いに関し、その全部または一部について外部委託をするときは、必要な秘密保持契約等を締結し、適切な管理・監督を行います。
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6.個人情報の共同利用
- お客様の個人情報を弊社以外の者と共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な措置を講じます。
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7.弊社の個人情報に関するお問合せ窓口
- 弊社が一定期間保管する個人情報は、原則として本人に限り、開示・訂正・削除を求めることができます。
ご希望の方は下記お問い合せ先宛にご申請ください。ご本人からの申請であることが確認できた場合に限り、速やかに対応いたします。ただし、個人情報の削除により、契約の履行、情報・サービス等の提供を行えないことがあります。
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制定:2006年12月26日 以上
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